第1四半期の回転率は0.63%で過去2番目の低さ、通年は2.51%〜2.68%と推計

回転率は、一定期間内に売買による移転が完了した住宅の棟数が、全国の住宅総数に占める比率を示す。2026年第1四半期の全国住宅ストックは964.4万棟で、四半期の回転率は0.63%だった。見方としては、回転率が5%以上なら活発、4%〜5%は安定、3%〜4%はやや冷え込み、3%を下回ると買い意欲が低迷とされる。

何世昌氏は、2026年通年の回転率は2.51%〜2.68%の間になるとみており、2年連続で3%を下回る低迷圏にとどまることになる。2025年の回転率は2.73%だった。振り返ると、2016年に房地合一税1.0が施行された年は、売買移転が24.53万棟、住宅ストックが860.27万棟で、年換算の回転率は2.85%だった。

何世昌氏の分析によると、中央銀行が2024年9月に第7弾の信用規制を打ち出す前から住宅価格はすでに上昇しており、中南部の上昇幅は北部を上回った。所得の伸びが住宅価格に追いつかず、買い手と売り手は2025年にそろって様子見に転じ、年換算の回転率は3%を割り込んだ。同氏は専門家の見方として、2026年は台湾株の動きが好調で多くの資金を吸い寄せたことも、買い意欲が弱い要因だと伝えた。

2026年11月初め、台湾株は連日下落し、指数は一時4万ポイントを割り込んだ。この下げ局面はすでに1カ月続いている。専門家は、中央銀行が2026年9月に住宅市場政策をすでに緩和したものの、第4四半期の住宅市場に対する姿勢は慎重であるべきだと指摘する。何世昌氏は、市場は依然として台湾株が再び上昇するのを待っており、株式の利益が住宅市場に流れ込む効果はすぐには表れないとみている。第4四半期の売買移転棟数と予約販売物件の成約量は緩やかに回復する見通しだが、その幅は限られるという。

住商不動産企画研究室の徐佳馨・執行ディレクターは、今回の下落で売り抜けられなかった人が少なくなく、住宅ローンも依然として組みにくいため、短期間で株式市場の資金が住宅市場へ明確に向かうことは難しいと述べた。景文科技大学財務金融学科の章定煊・副教授は、住宅市場は2025年第4四半期から2026年第1四半期ごろに底を打ったとみており、台湾株の大型暴落、住宅市場政策の大きな好材料、軍事衝突のいずれかが起きない限り、短期間で明確な変化は見込みにくいとしている。