公的銀行の10月住宅ローン金利は2.5%から、初回購入以外は最高3.5%

工商時報の報道によると、公的銀行の10月の一般的な新規住宅ローン金利は全面的に2.5%〜2.6%からで定着し、初回購入以外の層の金利は3%の大台に迫り、最高で3.5%に達するとみられる。報道は、公的銀行が不動産市場の冷え込みと融資資金の逼迫に直面し、融資構造の転換を全面的に始動したと指摘している。

個別の銀行では、合作金庫銀行が、10月の非政策性融資の新規住宅ローン金利は2.68%〜3.5%で、今年1〜9月の範囲より上昇したと説明した。華南銀行の10月の非政策性融資による新規住宅購入ローン金利は2.55%〜2.6%。彰化銀行の10月の非政策性融資の新規住宅ローン金利は約2.5%〜2.6%以上。

公的銀行は、実際の貸出金利は顧客個々の資力などの状況によって異なると説明した。中央銀行の金利が据え置かれ、資金コストが高止まりしていることから、年末までの新規住宅ローン金利は高水準での横ばい、あるいは小幅上昇で推移する見通しで、初回購入者と複数物件保有者の住宅ローン条件の差はいっそう鮮明になるという。彰化銀行は、今年末までの新規住宅ローン金利の範囲と平均金利は横ばいになると予想している。

審査面では、今年、公的銀行は住宅ローン顧客を厳しく選別し、名義貸しによる不動産投機を防ぐ仕組みを徹底し、一部の業務の重心を住宅購入以外の消費者ローンや資産管理へ移している。彰化銀行は、自己居住用に購入する顧客に対し、与信申請時に「自己使用確約事項」への署名を求めており、店舗やオフィスなどを自己使用として購入する場合は、融資実行後の確認を強化している。各公的銀行は与信の「5P原則」に基づいて審査している。

中央銀行は2026年10月22日に発表したプレスリリースで、9月の国内大手5行（台湾銀行、合作金庫銀行、第一銀行、華南銀行、土地銀行）の新規融資の加重平均金利は2.193%で、8月の2.187%から0.006ポイント上昇したと指摘した。中央銀行は、住宅購入ローン金利が低下した以外は、その他の各種ローン金利はいずれも上昇したと説明している。