住宅を打ち抜いて自己居住　1戸に戸籍を置けば2戸に1.2%の税率を適用

台南税務局の説明によると、住宅に自己居住税率を適用するには3つの条件を満たす必要がある。第1に、住宅を賃貸や営業に使用していないこと。第2に、所有者本人、配偶者または直系親族が実際に居住し、戸籍登録を済ませていること。第3に、所有者本人、配偶者および未成年の子の全国合計の自己居住住宅が3戸以内であること。

台南税務局は例として、張さん一家が全国に隣接する2軒の住宅を所有し、打ち抜いた後に住居として使い、賃貸も営業もせず、家族全員の戸籍をA棟に置いている場合を挙げた。自己居住の優遇を申請する際、B棟に別途戸籍を置く必要はなく、1.2%の税率が適用される。ただし、建物または税籍の合併を申請して認められていなければ、この2軒の住宅は全国の自己居住3戸の枠のうち2戸を占める。

台南税務局は、自己居住の条件を満たす所有者は、各期の房屋税の課税開始の40日前までに、住宅所在地の地方徴収機関に申告するよう呼びかけている。期限が休日に当たる場合は繰り延べとなる。期限を過ぎて申告した場合は、申告した次の期から優遇が適用される。認定を受けた後は、使用状況に変更がなければ、以後は再度申告する必要がない。

財政部は2025年に解釈令を出し、住宅を打ち抜いたり合わせて使用したりする場合、そのうち1戸に戸籍登録があり、同時にその他の自己居住の要件も満たしていれば、引き続き1.2%で房屋税を課し、より高い非自住税率は適用しないとした。財政部はまた、本人と配偶者がそれぞれ所有する隣接2戸の住宅は、1戸にのみ戸籍がある場合でも2戸として計算され、世帯の自己居住住宅は全国合計で2戸になると解釈した。