2026年第1四半期の新規住宅ローンの平均融資比率は約6割、前年同期と同水準

2008年第1四半期に統計が始まってから計73四半期のうち、全国の住宅ローンの平均融資比率が6割未満だったのは15四半期のみで、約2割を占めます。言い換えると、2026年第1四半期の約6割は、長期的によく見られる水準にあたります。

不動産業者は、過去の統計で融資比率が最も高かったのは2022年第1四半期で、約6割4分だったと指摘しています。

高力国際不動産のオーナー代表サービス部取締役の黃舒衛氏は、住宅ローンの平均融資比率は住宅市場の景気後退に伴って大きく変わることはないと述べました。同氏は、住宅購入時の資金調達には銀行のリスク管理の影響に加え、借り手の構成、住宅価格の調整幅、政策が支援する融資条件も関係するとの見方を示しています。

馨伝不動産智庫の何世昌執行長は、台湾の住宅ローンの平均融資比率は約6割にとどまり、世界各国の中では比較的低い融資比率の国にあたると指摘しました。同氏は、これは中央銀行の融資規制政策の深い影響を反映したものであり、住宅購入のための借り入れ需要が低いからではないとしています。

金利については、2026年第1四半期の全国の新規住宅ローン金利は2.68%で、2009年以降の四半期ベースでは2番目に高く、2025年第4四半期の2.69%に次ぐ水準でした。統計開始以降で金利が最も低かった四半期は2021年第3四半期と2022年第1四半期で、いずれも約1.52%でした。