屋根をソーラーパネル用に貸しても、屋内の使用を変更しなければ2‰の地価税率が引き続き適用

発端は、ある住民からの問い合わせである。この住民は完成して間もない一戸建て（透天厝）を購入し、土地はすでに自用住宅用地の税率での地価税課税が認められている。最近、太陽光発電事業者が本人と近隣住民に、屋根を借りて太陽光発電設備を設置したいと持ちかけてきたため、賃料を受け取ると従来の地価税の優遇に影響するのではないかと懸念している。

雲林県税務局の説明によると、「土地税法」第9条および第17条に基づき、自用住宅用地は2つの条件を満たす必要がある。土地所有者またはその配偶者、直系親族がその場所で戸籍登記を済ませていること、そして住宅用地が賃貸や営業に使われていないことである。これらを満たす場合は、2‰の優遇地価税率が適用される。

雲林県税務局によると、財政部が定めた審査原則では、土地所有者が家屋の外壁を他人に広告の描画用に提供したり、広告看板を掲げさせたり、屋根を貸して広告用の鉄骨を組ませたりした場合、賃料を受け取っていても、住宅用地は賃貸や営業に使われていないものとみなすことができる。住宅の屋根を貸して基地局や太陽光パネルを設置する場合は、屋根に広告用の鉄骨を組む場合の規定に準じて認定される。

一戸建ての屋根を太陽光発電事業者に貸したからといって、建物全体が賃貸使用と認定されるわけではない。雲林県税務局は、住宅の屋根を貸して太陽光設備を設置することを計画している人に対し、家屋の実際の使用状況や自用住宅用地に関する規定に留意するよう呼びかけている。個別の案件が優遇税率の適用条件を満たすかどうかは、引き続き実際の状況に基づいて認定される。

台中市政府地方税務局大屯分局によると、地上の建物の一部のみが賃貸や営業に使われている場合でも、家屋の実際の自己居住部分が占める土地面積に応じて、自用住宅用地の税率で地価税を課すことができる。同分局はまた、申請は毎年の地価税の徴収開始の40日前（つまり毎年9月22日）までに行う必要があり、その年度から適用され、期限を過ぎた場合は申請の翌年期から適用されると説明した。