第1〜第3四半期の相続移転は5万7857棟、2022年同期より12.9%増

台湾房屋グループは、内政部の建物所有権登記データをもとに、過去5年の全台の相続移転と贈与移転を整理した。2022年1月から9月の相続移転は約5.1万棟で、2026年の同期間は5万7857棟に増え、増加率は12.9%だった。

注意すべきなのは、12.9%は去年ではなく2022年と比べた数字だという点だ。2025年の第1〜第3四半期の5万9185棟と比べると、今年の相続移転はむしろ2.2%減っている。

売買については、2022年の第1〜第3四半期は全台で約24.4万棟が移転したが、2026年の同期は約19.4万棟にとどまり、約2割縮小した。贈与移転は今年の第1〜第3四半期が3万7157棟で、2025年同期の4.1万棟より9.6%少ない。相続と贈与を合わせると9.5万棟で、去年の同期をわずかに下回るが、台湾房屋は依然として比較的高い水準にあるとみている。年間の合計は、2022年が約12万棟、2023年が約12.9万棟、2024年と2025年はいずれも13万棟を超えた。

台湾房屋グループ トレンドセンター執行長の張旭嵐氏は、戦後ベビーブーム世代には「存房思維」（住宅を持ち続ける考え方）があり、時代の恩恵にも恵まれたと述べた。世代の上の人々が相次いで亡くなるにつれ、相続移転の件数は近年増え続けているという。また、住宅価格の高騰で初めて住宅を購入する年齢が上がり、相続で不動産を取得するケースへの関心が高まっているとも話した。

台湾房屋グループ トレンドセンター シニアマネージャーの陳定中氏は、贈与税額は土地公告現値に家屋評定現値を加えて計算され、夫婦間の贈与は非課税だと述べた。2023年に2軒目住宅の融資比率規制が始まった後、一部の家庭は夫婦間の贈与で名義の資産を調整し、より良い融資条件を得ようとしたという。信用規制が厳しい年は、不動産の贈与が前年より活発になる傾向があるとしている。