台中市の1～10月売買移転は前年比7.4%減　西屯区は逆行して57.6%増

台中市の今年1～10月の住宅の名義移転件数は鈍化した。2026年1～10月の全市の建物売買移転は計3万2,436棟で、2025年同期の3万5,028棟と比べて2,592棟少なく、前年比7.4%減となった。

三大屯区の動きは全市とは異なる。西屯区の2026年1～10月は5,598棟で、2025年同期は3,551棟、前年比57.6%増。南屯区は1,883棟から2,660棟に増え、前年比41.3%増。北屯区は4,917棟から5,552棟に増え、前年比12.9%増となった。

中信房屋中科国安加盟店の店長、陳顯文氏は、信用規制や住宅ローン条件の引き締めが全市の成約減少の主因だと述べた。一部の地域では新築物件の供給量が多く、近年は価格の上昇も速かったため、購入希望者が様子見を選んでいるという。同氏は、三大屯区では新築物件の引き渡しがあり、さらに実需もあるため、取引が勢いを保てたと語った。

陳顯文氏は、西屯区には七期再開発区と水湳経貿園区があり、台中科学園区と周辺のハイテク産業も拡大を続けていて、雇用と人口を引きつけていると述べた。北屯区は人口の流入があり、さらにMRT緑線や新興の再開発区、台中巨蛋と台湾超巨蛋の計画もあるという。

景文科技大学財務金融学科の章定煊副教授は、市場でよく言われる南北の分化は「地域分化」と言うべきで、烏日や廍子などの購入意欲は、北屯、西屯、南屯などの中心市街地ほど安定していないと指摘した。中信房屋研展室の莊思敏副理は、短期的には住宅市場は引き続き実需が主な支えであり、購入希望者は価格、立地、物件の条件をより慎重に見るようになると述べた。