包租の敷金を銀行の信託専用口座へ　力興と第一銀行が11月9日に契約

2026年11月9日、台灣金聯資産管理公司の宮文萍董事長と第一銀行の邱月琴董事長が《敷金全額信託》契約に署名した。今後、力興公司（台灣金聯の完全子会社）が包租案件を受ける際、賃借人が納める敷金は全額が、第一銀行信託部に設けられた専用口座で保管される。

宮文萍氏は、賃貸借契約の締結時に、敷金はこの専用口座へ直接振り込むよう取り決められ、事業者自身の運転資金とは分けて管理されると述べた。賃貸期間が満了し、賃借人が引き渡し確認と精算を終えてから、契約に基づき返金される。また、包租契約で家主に支払うべき敷金については、力興公司がこれまでどおり支払う。台灣金聯は、第一銀行が包租代管業向けにこの敷金信託商品を開発したと説明した。

宮文萍氏は内政部の統計を引用し、2026年第1四半期に全国で調停に入った住宅賃貸借の紛争は計666件だったと述べた。そのうち41%が敷金返還をめぐる紛争、32%が家主による理由のない契約の中途解除、27%が住宅修繕の責任の所在だった。

宮文萍氏はまた、住宅賃貸借定型化契約では現在、敷金は家賃2か月分を超えてはならないと定められていると述べた。市場では賃貸人が自分で敷金を預かるケースが大半で、信託を利用することは法律で義務づけられていない。

台灣金聯は2025年10月に包租代管業務を開始した。宮文萍氏は、同社がすでに8行の公的資本の銀行、3行の民間銀行と安養信託業務で提携していると述べた。第一銀行は、今後、信託サービスを賃貸の権益保護、住宅資源の活用、さらに高齢者の不動産活用と安養のニーズへ広げていくと説明した。