永慶の統計、10月の取引量は前月比14%増、前年同月比18%増　桃園が21%で最高

永慶房産グループの統計によると、10月はすべての地域で取引量が9月を上回った。台北市は13%増、新北市は11%増、新竹県市は13%増、台中市は12%増、高雄市は14%増。これは不動産仲介業者が独自に集計した成約量である。

2025年10月と比べると、新竹県市と台中市はそれぞれ30%増、台南市は28%増、桃園市は23%増、台北市と新北市はそれぞれ16%増、高雄市は13%増となった。

永慶房屋研展センター副マネージャーの陳金萍氏は、中央銀行が9月に個人の2戸目の住宅ローンの貸出比率上限を6割から7割に引き上げたことで、住み替えを考える一部の人の自己資金の負担が軽くなり、政策の効果が10月の市場に徐々に表れていると述べた。また、10月は国慶節と光復節の2回の3連休があり、内覧の日程を組みやすかったとも指摘した。

陳金萍氏は、住宅市場は約2年間の信用規制と取引量縮小による調整を経て、徐々に自己居住需要に回帰していると述べた。買い手は依然として高値を追うことを望まないが、住宅価格が大幅に下落し続けるとの予想は低下しており、一部の売り主も周辺の成約相場を参考に価格を適度に調整する意向が強まっているという。同氏は、選択的信用規制はまだ全面的には解除されておらず、住宅ローン金利は高水準にあり、銀行の与信審査も慎重な姿勢が続いているため、購入意欲の回復幅は限られると述べた。

中央銀行によると、全銀行の不動産向け貸出が総貸出に占める比率は、2026年3月末の35.56%から7月末の34.44%に低下した。中央銀行が2戸目の住宅購入ローンの貸出比率上限を5割から6割に引き上げたのは、2026年3月20日からだった。台湾房屋トレンドセンター（台灣房屋趨勢中心）の張旭嵐CEOは、10月の連休に台風による休みの影響も重なり、一部の購入希望者はなお資金計画を調整していると指摘した。