9月1日以降に名義変更した場合、売主が115年の年間地価税を納付

財政部賦稅署によると、115年の地価税は11月1日に課税が始まり、納税義務の基準日は毎年8月31日である。その日に登記簿に記載されている所有権者または典権者が、今年の納税義務者となる。

財政部と新北市政府稅捐稽徵處はいずれも、移転登記が9月1日以降にずれ込んだ場合、売主がすでに買主に家を引き渡していても、当年度の年間地価税は原則として売主が負担すると注意を促している。財政部は公式サイトの「地価税Q&A事例」で、課税期間は1月1日から12月31日までであり、保有日数や月数で按分されることはないと説明している。

逆に、新北市政府稅捐稽徵處は例として、8月31日までに移転登記を終えていれば、買主は年末までの保有が数か月であっても、年度全体の地価税を負担することになると挙げている。財政部は、売買双方が契約で税の負担者を取り決めても、法定の納税義務者は変わらず、納税通知書は8月31日に登記された所有権者に発行されると述べている。

もう一つ見落とされやすいのが自用住宅の優遇である。財政部は、2‰の税率を適用するには、土地を賃貸したり営業に使ったりしてはならず、所有権者本人、配偶者または直系親族の少なくとも1人が当地に戸籍を置いている必要があると注意を促している。全世帯が転出すると、10‰から55‰の一般税率に改められる可能性がある。優遇が承認済みの土地が要件を満たさなくなった場合は、30日以内に地方税稽徵機関に届け出なければならず、その後戸籍を戻した場合も改めて申請が必要となる。

実家に兄弟姉妹だけが戸籍を置いている場合、兄弟姉妹は傍系血族であり直系親族には当たらないため、引き続き優遇を適用することはできない。財政部賦稅署はまた、事由や事実が消滅したのに届け出ず、税額が少なくなった場合、追徴のほか、短匿した税額の3倍以下の過料が科される可能性があるとも述べている。