都市更新で社会住宅を寄付すると最大で基準容積率2倍に OURsは「寄付する人はいない」と批判

立法院内政委員会は2026年10月28日に公聴会を開き、『都市更新条例』と『都市危険及び老朽建築物の建て替え促進条例』の改正内容を審議した。行政院会議は今年7月に改正案を可決しており、都市更新区域内の事業者が社会住宅を無償で寄付して婚育宅（結婚・育児世帯向け住宅）に供する場合、容積率ボーナスは最大2倍となる。危険・老朽建築物の建て替え範囲内の事業者が婚育宅やその他の社会福祉施設を寄付する場合、基準容積率は1.45倍まで認められる。

内政部は、都市更新条例の改正草案では、案件が容積率ボーナスの上限いっぱいまで得たあと、さらに社会住宅の床面積と土地の権利を無償で引き渡し、主管機関の審議を通過すれば、上限を基準容積率の2倍まで引き上げられると説明した。どれだけのボーナスを与え、どの程度の寄付面積に対応させるかについては、土地の条件、元の容積率、建設コスト、市場の相場に左右されるとして、下位法令の策定時に実務の意見を聴くとした。

内政部の書面報告は、寄付が少なすぎるとコストを補えない可能性があり、多すぎると公共への還元とボーナスの均衡が崩れると指摘している。内政部の董建宏次長は、今後は公営の都市更新に社会住宅の容積率ボーナスの申請を必ず求め、それを第一の要件とするほか、地方政府や業界とともに、現行の各種容積率ボーナスが必要かどうかを全面的に見直すと述べた。

OURs都市改革組織の彭揚凱事務局長は、民国114年末時点で、全国で認可された都市更新案件は1300件以上あり、社会住宅を供給したものは55件、容積率ボーナスによる寄付は10件にとどまり、その内訳は公営の都市更新が7件、民間の都市更新が3件だと述べた。同氏は、行政院案は容積率ボーナスの上限を引き上げるだけだとし、ボーナスを多く得たいなら社会住宅を提供すべきで、公営の都市更新がまずそれを実践すべきだと主張した。

学界と業界の見方は分かれた。台湾科技大学の高文婷氏は、草案が婚育宅のボーナスを新設することを支持すると述べた。不動産開発公会全国連合会の張興邦氏は、寄付を一定の割合にすることと、選択できる他の公益施設を増やすことを提案した。