預售屋の譲渡の仲介手数料は通常いくら？ 公的に定められているのは上限6%のみ

内政部の《不動産仲介経紀業報酬計収基準規定》は、仲介業者が売買または賃貸の当事者の一方または双方から受け取る報酬の合計は、実際の成約代金の6%を超えてはならず、賃貸の場合は1か月半分の家賃を超えてはならないと定めている。内政部は、この6%は最高上限であって固定の料率ではなく、業者は自由市場の公正競争の原則に従い、明確な料金基準を個別に定めるべきだとしている。

報酬の基準と、売買双方それぞれの料率は、不動産売却委託契約書または申込書に記載しなければならず、双方が事前に十分に理解できるようにする。言い換えれば、実際にいくら徴収されるかは、契約書に書かれた料率による。

591ニュースは、契約名義変更（換約）の物件を不動産仲介業者を通じて処理する場合、元の買主が成約価格の4%、新しい買主が2%の仲介手数料を負担すると報じた。また、これは専門家の説明であり、法規が定める固定比率ではないと説明している。果仁家の料金表にも、仲介業者を通じて成約した場合は、新しい買主が譲渡総額の2%、元の買主が4%を支払い、仲介業者を通さない場合は仲介手数料は不要と記されている。

仲介手数料のほか、591ニュースは、換約費用は一般に元の買主が支払い、上限は1000分の1（0.1%）だと指摘している。果仁家は、換約手数料は建設会社が換約の際に元の買主から徴収し、預售屋の定型化契約の規定により最大0.1%だと説明している。

譲渡そのものにも制限がある。2023年7月1日以降、預售屋または新築完成物件の買主は、原則として契約を第三者に譲渡または転売することができず、自ら、または委託して広告を掲載することもできない。配偶者間、直系血族間または2親等内の傍系血族間の譲渡、買主の死亡により相続人が契約名義を引き継ぐ換約、私法人の合併または解散・清算の場合は、申請なしで譲渡できる。非自発的な離職で6か月を超えて就業していない場合、重大な傷病、災害による住宅の損壊などの場合は、主管機関の審査を経る必要があり、この種の換約は2年に1戸のみとされる。規定に違反して換約・転売した場合は、取引の戸（棟）数に応じて、新台湾ドル50万元から300万元の過料が科される。