工事継続の備えは最高で施工コストの3割、1案件あたり新台湾ドル3億元

台湾金聯資産管理公司は2026年10月29日、華南銀行と協力意向書に署名した。内容は工事継続資金の承諾業務の推進である。署名は台湾金聯の宮文萍董事長と華南銀行の黃俊智総経理が代表して行った。台湾金聯は、工事継続資金の承諾を銀行の建築融資と信託監督の枠組みに組み込むのは初めてだと説明している。

この仕組みでは、建設会社が銀行で建築融資の手続きを行う際、同時に台湾金聯へ申請すればよい。工事で資金不足が生じた場合は、承認された限度額の範囲内で資金の引き出しを請求でき、工事が3か月停止するのを待つ必要はない。備えの限度額は施工コストの3割が上限で、1つの建築案件につき最大で新台湾ドル3億元となる。

宮文萍氏は、建設会社と建経会社があらかじめ取り決めていた工事継続の仕組みは、資金調達の困難や長期の工事停止により工事の品質と安全に影響が出て、実行が難しくなることが多いと述べた。こうした状況は建設会社に打撃を与えるだけでなく、地主、青田売り物件の購入者、融資銀行の債権の安全にも波及すると語った。

宮文萍氏は、この業務の要点は「予防的介入」と「建設会社の資金を途切れさせない」ことにあり、中小規模の建設会社の建設期間中の資金不足を補う狙いだと述べた。台湾金聯は、中小規模の建設会社の資金が途絶えた後に起こり得る、工事が止まったまま放置される「爛尾樓」や都市更新の「孤児」案件のリスクを、源流の段階で食い止めたいとしている。

台湾金聯との協力は合作金庫銀行のほうが早く、華南銀行はこの仕組みを採用する2行目の公股銀行となった。台湾金聯はこれまでにも、八大公股銀行と連携して、包租代管（借り上げ・管理代行）や安養信託の推進に取り組んできた。