300億元の家賃補助、2027年1月1日に申請開始　既存世帯は再申請不要

この補助の受付期間は、2027年1月1日午前9時から2027年12月31日午後5時まで。苗栗県政府によると、初めて申請する人は国土管理署のウェブサイトからオンラインで申請できるほか、賃貸物件の所在地の直轄市、県（市）政府の窓口に出向くこともでき、申請書に記入して証明書類を添えて郵送することもできる。

資格について、苗栗県政府工商発展処は、申請者は国内に戸籍を持つ中華民国国民で、世帯全員が自己名義の住宅を持たず、1人あたりの月平均所得が賃貸物件のある地域の最低生活費の3倍未満であることが必要だと説明した。新婚世帯や未成年の子（胎児を含む）がいる世帯は、上限が最低生活費の3.5倍に引き上げられる。

賃貸条件にも注意が必要だ。苗栗県政府によると、住宅には家屋税籍と建築物の合法証明が必要で、居住使用の規定に適合していなければならない。賃貸契約を偽造してはならず、貸主や住宅の所有者が借主の家族や直系親族であってもならない。

不正防止について、国土署は、戸籍・住民登録（戸役政）や財税のシステム、受刑記録を連携させて照合しており、受給者の個人の状況が変わって資格を満たさなくなった場合は、直ちに支給を停止すると述べた。国土署は各地方政府に対し、2025年以降に生じた過大受給や不正受給の事案について、法に基づく返還請求を行うよう求めている。内政部の統計では、家賃補助の過大受給事案はすでに6.6万件余り、約5億元が回収された。

高雄市の刑事警察大隊は、花蓮の梁姓の男ら27人が、他人の個人情報を盗用し賃貸契約を偽造して、高雄市と花蓮県政府に家賃補助を申請し、3年間で100万元以上をだまし取った疑いがあるとして、詐欺、文書偽造、個人情報保護法違反などの容疑で送検した。