台経院：電気・燃料の補填が通らなければCPIが3%超の恐れ、中央銀行は利上げが必要に

台湾経済研究院（台経院）は2026年11月9日に「2027年景気見通しと産業トレンドセミナー」を開き、最新の予測を発表した。2026年の消費者物価指数（CPI）上昇率は2.05%、2027年は1.94%と予測され、2027年のCPI前年比上昇率は2026年より0.11ポイント低下する。

2026年の最初の9か月のCPIは平均で前年比1.94%上昇し、9月単月の前年比上昇率は2.73%に高まった。コアCPIは最初の9か月の平均で前年比2.15%上昇した。5月以降、単月の前年比上昇率は多くの月で2%以上を保っている。張建一氏は、2026年に中央銀行が利上げしなかったのは、インフレ率が依然として2%台前半にとどまっているためで、2027年は2%を下回る見通しであり、なお制御可能な範囲だと述べた。

張建一氏は、台湾の物価が比較的安定しているのは、主に中油と台電が「消波ブロック」の役割を果たし、国際エネルギー価格の上昇圧力を吸収しているためだと述べた。2026年9月時点で、台電の累積赤字は約3,700億元、中油は約910億元で、合計約4,600億元になる。

張建一氏は、立法院が追加予算を可決しなければ、電気料金と燃料価格がともに値上がりする可能性があり、プロパンガス（ボンベ）の価格も追随して上がる恐れがあり、屋台・小規模飲食店など飲食業者の運営コストや外食費の上昇につながると述べた。赤字を埋めるために中油・台電が値上げすれば、2,300万人と100万社以上の企業に影響し、その衝撃は両社の赤字合計をはるかに上回るという。

台電と中油への補填・増資案はすでに立法院に送られ、審議される予定だ。張建一氏は『国営事業管理法』第2条を引き、国営事業の重要な任務の一つは「人々の生活を便利にすること」だと指摘した。