楊金龍氏：短期的にCPIが2%を超えても問題ない、中央銀行は2027年に1.83%へ低下と予測

中央銀行の楊金龍総裁は2026年10月28日、立法院の財政委員会に出席して業務報告を行い、質疑に応じた。多くの立法委員がインフレ問題や、中央銀行が利上げを検討するかどうかに関心を寄せた。台湾の消費者物価指数（CPI）上昇率は、すでに5カ月連続でインフレ警戒ラインの2%を上回っている。立法委員の顏寬恒氏は質疑で、2026年9月のCPI上昇率は2.73%だったのに、政策金利はずっと動いていないと指摘した。楊金龍氏は「この2.73はたった1カ月のことにすぎない」と答えた。

楊金龍氏は、2021年のCPI上昇率は1.97%、2022年は2.95%に上昇し、中央銀行は2022年に利上げサイクルを開始して預金準備率を引き上げ、2024年3月にも半碼の利上げを行ったと述べた。2022年にCPI上昇率が2.95%だったときは中央銀行は必ず利上げしなければならなかったが、2.95%になるまで待たなければならないというわけではなく、中央銀行が注目しているのは来年のインフレがどこまで上がるかだと語った。

楊金龍氏は、2%は参考値であり、中央銀行はCPIが2%を絶対に超えてはならないと考えたことは一度もなく、「短期的に2%を超えても問題はない」と述べた。立法委員の李坤城氏が2%は防衛ラインかと重ねて尋ねると、楊金龍氏は2は「一つの基準」だと答え、CPIが2%を超えた場合、中央銀行は他の政策手段で調整する方法を考えると述べた。

2026年1～9月のCPI上昇率は平均1.94%で、中央銀行の書面報告は2026年通年を2.03%、2027年を1.83%に低下すると予測している。国内外の主要機関による2026年の台湾CPI上昇率の予測は平均2.04%、2027年は平均1.89%である。中央銀行は、主要機関が国際エネルギー価格は下落すると見込んでいることを考慮し、物価情勢は受け入れられる範囲にあると判断している。

楊金龍氏は、国内のインフレは現時点ではなお抑制可能だが、中油や台電によるエネルギー補助が継続されず、国際原油価格が再び上昇すれば、インフレ率は上昇を続ける可能性があると述べた。原油価格の上昇は供給面の要因であり、国による補助でインフレを抑えるのは比較的良い政策で、利上げで供給面の要因を抑えようとしても効果はあまり良くないと語った。中央銀行は2026年に利上げこそしていないが、引き締め気味の金融政策運営を維持しており、市場金利は上昇している。楊金龍氏は、12月に利上げするかどうかは来年のインフレ予測次第であり、中央銀行は12月の理監事会議まで引き続き注視すると述べた。