営利事業による一回限りの移転価格調整、留意すべき3つの要件

財政部台北国税局は108年11月15日、多国籍企業グループにおける仕入れの関連者間取引（受控取引）の一回限りの移転価格調整について、明確な規範を示す指示を出した。この規定は109年度から適用され、主に企業が年中または年末に関係会社間の取引価格を調整する場合を対象としており、取引の経済的実質を反映し、利益が通常の取引水準に適合するようにするためのものである。

財政部の指示によれば、企業が一回限りの移転価格調整を行うには3つの要件を満たす必要がある。第一に、取引当事者が「取引条件」および「価格設定に影響するすべての要因」について事前に合意し、調整後の受取・支払代金を財務会計の帳簿計上額に算入すること。第二に、取引相手が同時に対応する調整を行うこと。第三に、輸入申告書に調整年度を明記し、暫定価格で通関し、年度終了後1か月以内に税関へ課税価格の確定を申請し、関連する輸入税を納付すること。

国税局は、企業が営利事業所得税の確定申告時に規定に適合しているかを自ら確認し、書式に従って関連者間取引の情報と調整額を開示すべきだと指摘した。同局は一例として、ある企業が仕入原価を9,000万元増額したが、事前の合意がなく、税関での納税手続きも完了していなかったため、認容が否認され、1,800万元の税額が追徴されたと挙げた。