高雄の社宅、6年で純増2万2265戸　婚育宅は年末に1140戸へ

陳其邁市長の在任中、民国109年から115年7月末までに社宅は純増2万2265戸となり、市政府は整備戸数の増加は全国1位だとしている。都市発展局の呉文彥局長は、社宅の直接整備2万3055戸のほか、包租代管のマッチングが2万1846戸あり、家賃補助や増額補助の認定戸数は約11万戸、住まいの支援を受けた世帯は合計15万戸を超えると述べた。社宅の当初の建設目標は6,000戸だったが、その後引き上げ続けたという。

内政部の統計によると、109年から115年7月までの社宅の新規戸数は、高雄が22,265戸で6大都市のトップ。新北は13,642戸、台南は11,858戸、台中は11,078戸、桃園は9,784戸、台北は5,860戸だった。

市政府によると、婚育宅は結婚後2年以内で、未成年の子（胎児を含む）がいる世帯が申し込める。内政部はこの政策を評価し、他の県市にも広めている。都市発展局は、婚育宅が115年末に1140戸となり、121年には5000戸近くに増える見込みとしている。

呉文彥局長は、囤房税の収入は育児家賃補助3.0、増額家賃補助、初めての住宅購入向け優遇ローンの利子の3つの補助に充てられると述べた。育児家賃補助3.0の対象は、3人目以降の子がいて0〜2歳の幼児がいる世帯で、年間最高3万6000元を補助する。市内に戸籍がある12歳以下の子には、1人につき年間2000元が上乗せされる。

包租代管の第5期では、全国初の敷金信託専用口座を設ける。入居者が払う敷金はすべて信託専用口座に入れられ、銀行は高雄銀行、監督人は住宅及び都市更新センターが務める。